【�T】　石橋を叩いても渡らないか？　　石橋を叩いて渡るか？　　　あんたはどっちね！？　　

　　　　　　２０２２年７月１５日以降、日本の景気は変わらないと予想する場合、A案。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いや、インフレが加速すると予想した場合はB案とする。

　　　　　　　　　　（A案）　４２３，０５０円を銀行の１年定期にする。利率（０．００２％＝０．００００２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２３，０５０円　×　０．００００２　＝８．４６１円　（2023/7末の利息）

　　　　　　　　　　（B案）　５０ｇの地金購入（購入額≒８，４６１円　　買取額≒８、３５２円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８，４６１円　×　５０ｇ　＝４２３，０５０円　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■２０２３年７末に、ｇ＝買取価額が１０，０００円になったとすると。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，０００円　ー　８，４６１円　≒１，５３９円　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５３９円　×　５０ｇ　　　　　≒７６，９５０　（2023/7末の利息・税込） 

　　　　　　競馬の「３連単」で一発勝負するのも良いが、元手を失うのが殆どである。ここは手堅く「金・購入」はどうだろう。

　　　　　　　　　インフレでお金の価値が目減りしていくが、「金」保有だとインフレに対応し、少なくとも目減りは解消する。

　　　　　　　　　暗い世の中だが個人的には半年・１年後等々の楽しみが有り、精神的に非常に心地よい博打である。

　　　　　　　　　　　もっと良い方法を知っている人は幸いな事である。

　　　　　　　　　１９８０年代の銀行利子は４〜５％であった。

　　　　　　　　　　　仮に４２３，０５０円を４％で１０年定期にした場合、利息は２０３，１６７円であった。現在は８４円である。

【�U】　世の中を鳥の目で見た場合 

　　　　　　（１）ロシア・ウクライナ戦争、　コロナ・サル天然痘・ワクチン接種（種々問題有り）、　貿易決裁・ロシアSWIFT除外、

　　　　　　　　　　　ワクチン・パスポート、石油・天然ガス輸出入禁止、・小麦・各種食料品の値上げ。ＳＤＧｓ・持続可能な開発目標？

　　　　　　　　　　　インフレ加速化、　金価額の高騰化、　マスメデイアの検証と責任が無い情報・動画の散布化（垂れ流し）　等々。　 

　　　　　　（２）世の中は、石油等々の貿易決済をＳＷＩＦＴでドル決裁方式であったが、

　　　　　　　　　　　現在は、ルーブル、元、ルピー、リアル決裁方式にニ極化しつつある。

　　　　　　（３）２０２０年〜２０２２年は、特に上記・諸事項がシナリオ通りに動いている感がある。

　　　　　　　　　　　１０年〜２０年間以上の月日をかけて練られた壮大なシナリオと推定する。 

　　　　　　（４）さて、現在のインフレ下の円安の日本がどうなるかが重要である。

　　　　　　　　　　　長期間のインフレ及び円安は、長期金利（国債含む・現在０．２５％。主要国は１．２５％以上）の利率を上昇化させる。

　　　　　　　　　　　　　　放置した場合、日本の資産が他国にドンドン収奪される。

　　　　　　　　　　　　　　　　それを回避する為に金利を上げると別の問題が発生する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　金利ＵＰ　→　国債暴落　→　大企業の損失大　→　株価暴落　→　住宅ローン破綻増大　→　恐慌化

　　　　　　　　　　　　　　金利の上昇化は鬼門である。「前門の虎。後門の狼」　

　　　　　　　　　　　　　　　　米国・欧州共同体・日本は際限の無い国債を発行してきた。この「つけ」はいつか払わないといけない。

　　　　　　（５）「スイスのダボス会議・世界各国への強制力がある組織」で「グレート・リセット」という不気味なアイマイな用語が出ている。

　　　　　　　　　　　要は、「現在の社会を構成する金融や社会経済などの、さまざまなシステムを一度リセットし再構築する事」との事。？

　　　　　　　　　　　　　又、地球温暖化対応の為のあらゆる施策。例えば、脱炭素事項 ・石油・石炭の不使用。電気自動車、原子力推進等々。

　　　　　　　　　　　　　　　当該事項は、世界的に妥当性・安全性・効率性・経済性・生産性等々において、意見が大いに異なるところである。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　とにかく、次から次と良く考えてくるものだ！　問題なのは世界各国政府・各人（大衆）に強制的に指示をしてくる事だ！　

　　　　　　　　　　　　各種強制的・指示事項が「国連」を介し（国連を隠れ蓑にして）行われているのがミソである。　　　　　　　　　

　　　　　　（６）これを受けて多くの有識者の間では、２０２４年の新札発行。そして預金封鎖（財産税・含）があるのではないかという予測が出ている。

                       　 ２０２４年、又は、２０２６年から恐慌化する。というのが有力である。平和的な生活も、あと２〜４年か？ 

　　　　　　　　　　考えるに、新札発行は不正蓄財の炙り出しで効力がある。

　　　　　　　　　　　　預金封鎖は外国にも波及し影響が大きい。又、日本財政がそこまで土壇場では無いと見る。

　　　　　　　　　　　　その替わりに、消費税・社会保険・法人税率の上昇化をし延命化を図る。要は、それがいつまで出来るか？というところである。

　　　　　　（７）日本経済は過去３０年前から衰退の一方である。（就業従事者の減少化・含）

　　　　　　　　　　延命策が破綻（国家予算が組めない＝国債発行が出来ない）した時が日本破産の時で、

　　　　　　　　　　　　当然の権利義務（限度なき国債・地方債発行を許容してきた責任)として、

　　　　　　　　　　　　　返り血を国民が一身に受けることになる。この時に預金封鎖をする。と見る。

　　　　　　　　　　　　　　　国民の預貯金等で御破算にする！　言い換えると、国民の借金は国民が返す！　「因果応報」。　空論であれば幸いだが・・・。

        　　　（８）現実的な延命策（苦肉の策） 

　　　　　　　　　　１）現在、世界各国で物価上昇している。かつ、長期金利が上がっている状況である。

　　　　　　　　　　　　　　日本は円安で低金利で国債が暴落化しつつあるが、これからは国債発行額を過去以上に発行し続ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　例え金利を１％アップして１．２５％にしても、米国金利の２．８％前後に及ばず多少の円高になるも米国債の方が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「利」があるから日本国債の暴落化は続く。

　　　　　　　　　　２）一部の識者が提唱している様に、国債をドンドン発行するしかないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　どうせ返せない借金ならトコトン発行し続ける方向をとるしかないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　要は、いつまで出来るか？　　あと何年間、継続出来るか？　である。奥の手で「通貨単位の切り下げ」もある。

　　　　　　　　　　３）結果的に破綻した時の爆発力も凄くなる。

　　　　　　　　　　　　　　日本から始り、欧州、米国と。いずれそうなる。当該事項も「グレートリセット」と言うのなら理解出来るのだが・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　理由は、国債を発行し過ぎた事が要因である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　（９）ヨーロッパに欧州共同体（EU）がある。機関には委員長（大統領）、財務大臣等々まである。

　　　　　　　　　　　　EU参加の各諸国の上部機関で、各諸国に指示をしている。各諸国は歴史・文化・生活様式・所得等々、様々である。

　　　　　　　　　２０２２年のロシア・ウクライナ戦争で、小麦・石油・天然ガス等々の輸入も停止状態になりつつある。

　　　　　　　　　　　　武器供与をする諸国もある。しかし、多くの諸国は「エネルギー等」をロシアに頼っている状態である。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　ロシアへのあらゆる制裁のもとで、ロシアから逆制裁を受けている状態でもある。

　　　　　　　　　　　　ＥＵ各諸国は、インフレの加速化、小麦・石油・天然ガス等々の停止で、「立ち位置」が揺れている。

　　　　　　　　　　　　　　冬季は、その対応が困難で、まさに「土壇場」で「抜け駆け」する諸国も増えるだろう。何故なら政権が持たないから。

　　　　　　　　　今後、欧州共同体の上部機関の持つ矛盾性、及び、弱体化・再編成化・崩壊化もあり得る。

　　　　　　　　　　　　理由は、各諸国の利害を長期的に考慮していない独断的な上部機関に問題が内在している為。と考えられる。

  　　　　　（１０）デジタル化、国家８０年説、核について

　　　　　　　　　１）デジタル化

　　　　　　　　　　　�@２０１７年の北京郊外。炎天下の青空市場で、お婆さんがニラと子ネギを売っていた。

　　　　　　　　　　　　　買う時には携帯でお婆さん個人のQRコードを読み取り支払う事になっていた。

　　　　　　　　　　　　　　　昔は汚いバイキンだらけの紙幣だったが、凄い勢いでデジタル化が進んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　まもなく、人民元だけでは無く、米ドル・ユーロ・日本円等々も、そうなるであろう。

　　　　　　　　　　　�Aそうなったら、誰がどれほどの「お金・資産」を持っているかが明確になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　タンス預金・不正蓄財も出来ず、出入金・株・債券・土地保有も瞬時に把握されるであろう。

　　　　　　　　　　　�B世界の国家予算の何十倍等々???　（過去数百年分の蓄積）も保有している世界の

　　　　　　　　　　　　極々一部の「超富裕層」（数百年前からの世界支配層群）も例外では無くなる。

　　　　　　　　　　　　彼らはダイヤ・黄金・美術品保有に走らざるを得なくなるだろう。早い話が、「隠し資産」が明確になる。

　　　　　　　　　　　　現在の民主主義と言われる世で、何故・それが可能であったかが明白になる。（世界が公平ならばの話だが！）

　　　　　　　２）国家８０年説

　　　　　　　　　　�@国家は７０〜８０年周期で、その体制が崩壊していく事が多い。

　　　　　　　　　　�A国家運営・経済・官僚体制・社会保障・年金制度・健康保険制度・マスメデイアのあり方。等々の面で 

　　　　　　　　　　　　　数多くの不正・腐敗・虚偽・不合理化・不機能化・不効率化が日常的に蔓延化し衰退・崩壊化していく。

　　　　　　　　　　�B日本も敗戦後７７年が経過している。変革の時期にあたっている。

　　　　　　　　　　　　　新たな民主主義を模索する時代に突入しつつある段階である。

　　　　　　　　　　　昨今はインターネットの世界で、世界各国の各種情報を取得し、真実をスピード感をもって把握する事が

　　　　　　　　　　　　　可能になったのが一大要因である。ある程度の秘密情報とされているものも国民が知る事になった。

　　　　　　　　　　�CWHO（国連・世界保健機構）によるバンデミックへの各種規制（ワクチン接種の強制化・ワクチンパスポート化等）は、

　　　　　　　　　　　　民主主義と人権を声高に言っている者達が、逆に強制力を行使しようとする事であり、これもグレートリセットの一環か！？

　　　　　　　　　　�Dローマ軍・モンゴル軍は、侵略した国の兵隊を、次なる侵略国への先陣部隊として利用してきた「故事」を忘れてはならない！

　　　　　　　　　　�E各種宗教・主義・思想・組織に依存せず、他国蔑視に偏る事無く、お金に執着しない「真の志士」は必ず数多くいる。

　　　　　　　　　　　　　　これからの将来は、そういう方々の表舞台での発言・改革行動を待つのみである！　それ無くして再生は無い！

　　　　　　　３）核について

　　　　　　　　　　�@１９４５年８月に、広島・長崎に原爆が投下された。

　　　　　　　　　　　　　今、尚、原爆二世が白血病で亡くなり、苦しんでいる方が多い。７７年経過してもだ！

　　　　　　　　　　�A２０２２年・現在は、原爆・水爆の威力が図り知れない強度になっている。

　　　　　　　　　　　　　早い話が地球全体を幾度となく破壊し、石器時代に戻す事が出来る状況の中で日常生活を過ごしている。

　　　　　　　　　　　　　　　盲目的に戦争・核利用を推進したり、扇動する事は慎まねばならない。

　　　　　　　　　　�B全面核戦争時は、世界の「超富裕層」の「お金儲け」と「世界支配」を企む輩も、全部ひっくるめて死ぬ事になるのだ！

　　　　　　　　　　　　　地球全体が「死の灰」だらけの中で「核シェルター」が有ったとしても、ヨーロッパの深い山谷に隠れ住もうが

　　　　　　　　　　　　　　　「自分及び一族」が何日間、生き長らえる事が出来るとでも言うのだろうか！？　

　　　　　　　　　　�Cちなみに、イタリア・ドイツ・日本は、第二次世界大戦の敗戦国なので、核保有は認められていない。

　　　　　　　　　　　　　国連の下では、その３国は「敵国条項」に該当する。

　　　　　　　　　　　　　　　早い話が、変な軍事行動をすれば、常任理事国（米国・英国・仏国・ロシア・中国）から

　　　　　　　　　　　　　　　　　いつでも、攻撃を受けても仕方が無い立場にある。

　　　　　　　　　　　　　ある識者は「敵国条項」は「死文化」していると言うが、「削除」されてはいない！