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世情の動き�U

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（４）近未来の不安要因・考慮事項

　　　　�@ ★２０１１年３月１１日・東日本大地震・宮城県沖地震・東北地方太平洋沖地震（北米・太平洋プレート間）

　　　　�A 東海・南海・東南海地震の予告（ユーラシア・フィリピンプレート間）

　　　　�B 房総沖、茨城県北部・南部地震の予告　　・南関東（北米・太平洋プレート間）　
　　 　　　 東京直下型地震の予告 　　　　　　　　　　 ・南関東（北米プレート・フィリピンプレート間）
　　　　　　日本海東縁部（秋田）、島根東部、中央構造線断層帯（四国・中央部・上部）、北海道東部（知床周辺）、富士川河口断層帯（静岡）
　　　　　　糸魚川―静岡構造線断層帯（長野・山梨県）、柳ｹ瀬・関ヶ原断層帯（福井・岐阜・滋賀県）、森本・冨樫断層帯（石川県）　等々。

　　　　�C 富士山爆発の予告（ユーラシア・フィリピン・北米プレートの交差点に位置する）

　　　　�D 大地震による原子力発電所の損壊。及び、放射能拡散化。農業製品、漁業製品への放射能含有化、除染・廃炉化費用の増大化。

　　　　�E 大地震による使用済核燃料・放射性廃棄物の状態変化。その後の処置の対応不明・不能化。（４０年冷却。永久保存化対応）

　　　　�F 世界各国の国債大量発行からの国債価額下落とインフレによる利子率の高騰化。それに伴う為替価額の乱高下
　　　　　　　　 （ＢＲＩＣＳ・ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの、台頭化と莫大な消費による穀物・各種資源の高騰化）
　　　　　　　 　（ＰＩＩＧＳ・ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ。スペインの財政危機が、フランス・ドイツに波及し、
　　　　　　　　　　　　それらが米国、中国、日本に強い影響を与える。不況・恐慌発生が、欧州発か、米国発か、中国発か、日本発か）

　　　　�G 中東問題から波及する原油高騰化問題。それらが引き起こす諸問題の発生（原油高騰化による不況・恐慌発生も一つの要因）

　　　　�H 世界経済の混迷と逼迫化による社会生活システムの崩壊化・溶融化（国民生活水準の螺旋状的降下傾向）
　　　　　　　　　☆国債・地方債等の増加及び利払い　☆健康保険制度　☆年金掛金収拾・支給制度　☆生活保護制度　☆失業保険制度
　　　　　　　　　☆少子化・老人大国による世代間の歪み　☆公共サービスの低下　☆インフレ化による生活レベルの低下　☆地方の過疎化増加
　　　　　　　　　☆企業・個人の海外脱出　☆輸入物資の高騰化　☆為替・債券・株等の乱高下　☆利子率の上昇化　☆地方都市の財政破綻化増加
　　　　　　　　　☆老人世帯の銀行利子での生活不能化　☆企業倒産増加　☆自己破産者の増加　☆自殺者の増加　☆闇金融の増加　☆治安悪化
　　　　　　　　　☆失業の増大（企業内要員の選別化・リストラ・非採算部門の廃止）　☆フリータ・ニートの益々の就業困難化と貧困化
　　　　　　　　　☆銀行預金・生命保険掛金・年金掛金による国債・他国の国債購入は、債券暴落（利子率上昇化）で預金・掛金の大幅減少に直結

　　　　�I 世界経済異変の兆候がある為（紙幣乱発）、各国の中央銀行は２００２年位から莫大な金購入を継続して行い、備蓄に励んでいる。
　　　　　　又、２００２年位から日銀の金利ゼロベースが始まった。
　　　　　　日本国だけは金備蓄では無く米国債の備蓄に励んでいる。国債利子率は２倍強であるが、反面として暴落の危険性が潜んでいる。

　

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